『一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会』は防災の要であり、
災害時に人命救助の生命線となる「非常電源設備」の法令点検検査を推進し、地域社会の防災意識を高め、
企業のコンプライアンス遵守を促す活動を行っています。

理事長あいさつ

我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、世界的に見ても、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が非常に発生しやすい国土となっています。
世界の0.25%の日本国土面積に比して、日本の災害割合は、マグニチュード6以上の地震回数20.8%、活火山数7.0%、死者数0.4%、災害被害額18.3%と飛び抜けて高い割合になっております。最近においても平成7年の阪神・淡路の大震災、平成23年の東日本大震災の地震災害は言うに及ばず、昨年8月の広島市の土砂災害、9月の御嶽山噴火による戦後最大の犠牲者を生んだ火山噴火災害、2月の平成26年豪雪被害等、毎年のように日本には多くの自然災害が発生しております。

地震確率予測でも、30年以内に相模トラフ・南海トラフで70%の確立でマグニチュード8~9の地震が起きると予想されています。
また、人災による火災被害も、大阪千日デパート火災、熊本大洋デパート火災、ホテルニュージャパン火災、新宿歌舞伎町ビル火災などで多くの犠牲が出ております。
これらの災害は人災ではもちろんのこと、自然災害も必ず起きると言うことを前提に個人も企業も対策を取らなければなりません。
これらの防災対策の一つとして、現在、建築基準法、電気事業法、消防法により、一定規模のオフィスビル・集合住宅・病院・介護施設・商業施設・公共施設等には非常電源設備の設置が義務付けられております。しかしながら、法律の義務により設置された非常用自家発電設備は法令を遵守した点検がほとんど行われておりません。
これだけ、声高に防災対策が叫ばれているにも関わらず災害時に人命救助の生命線となる非常用自家発電設備の維持管理が正しく行われていないことは、人命軽視以外のなにものでもないと言わざるをえません。
そのことは、阪神・淡路大震災や東日本大震災において非常に多くの非常用自家発電設備が整備不良によって正常に作動しなかったことでも裏付けられております。
そこで、この度、国土交通省、経済産業省、総務省消防庁や非常電源設備メーカーのご意見やご要望を伺い、非常電源設備の法定点検の促進、啓蒙を行い、企業のコンプライアンスの遵守を促すために一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会を設立するはこびとなりました。
またあわせて、非常電源設備の法定点検促進のために、非常用発電機保安調査士の資格認定制度も立ち上げました。
この資格の有資格者は、非常電源設備を熟知し、法令関係の専門知識もあわせもちます。
今後、関係各所に訪問した場合には、お気軽ご相談いただけば幸いに存じます。
今後とも関係各省庁との連携を図りながら、非常電源設備の法定点検の促進、啓蒙の推進に取り組んでいく所存であります。

一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会
代表理事 鏑木 靖夫

目的・事業内容

当法人は、災害等発生時における電力供給停止に伴う社会的影響を極力軽減し人命の確保、災害拡大防止のための非常電源設備の保全、運転管理の定期検査の普及及び法令順守を目的とし、次の事業を行う。

  • 非常電源設備の定期検査に関する法令順守の普及及び啓蒙活動
  • 非常電源設備のメンテナンス及び法定点検業務
  • 関係法令等に基づく非常用発電機の点検検査報告の申請代行業務
  • 国・地方自治体・企業・関係団体との調整及び連携
  • 災害時等の非常時における電力供給のためのコンサルティング
  • 電力料金削減のためのコンサルティング
  • 非常電源設備の開発、販売及び設置施工
  • 非常電源設備のオペレーション及び定期点検のための指導
  • 非常用発電機保安調査士の養成及び派遣業務
  • 国内の関係団体との協力活動

協会概要

名称 一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会
英語名称 Japan Safety Inspection Association Of Emergency Power Generators
法人登録 平成27年2月24日
協会ミッシション 防災の要であり、災害時に人命救助の生命線となる「非常電源設備」を万全な状態に保つための法令点検を推進しまた、啓蒙することにより、地域社会の防災意識を高め、併せて企業のコンプライアンスの遵守を促す活動を行う。
資格制度 非常用発電機保安調査士
社団役員構成
理事長 鏑木 靖夫 (元防衛省 佐世保地方総監部幕僚長・統合幕僚学校副校長)
事務総長 牧田智行
監事 瀬戸佐江子
顧問 元警視庁 鈴木敏
元警視庁 鈴木孝之
総務省消防庁 消防大学 講師 氏家悟
元テレビ愛知役員 星野平八郎
本部
住所 〒272-0805 千葉県市川市大野町3丁目
東京事業本部
電話番号 03-3248-0881
FAX番号 03-6441-0724
住所 〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目2番3号 ディライトビル305号室
アクセス 営団地下鉄 銀座線・丸の内線 赤坂見附駅 徒歩1分
営団地下鉄 半蔵門線 永田町駅 徒歩3分
営団地下鉄 千代田線 赤坂駅 徒歩5分
受付時間 9:00~18:00
定休日 土日祝
名古屋・東海支部
電話番号 052-212-5091
FAX番号 052-212-5093
住所 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目19番1号 ライオンビル
受付時間 9:00~18:00
定休日 土日祝
静岡支部
電話番号 0545-30-9333
FAX番号 0545-52-6739
住所 〒410-0302
静岡県沼津市東椎路673-1004
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定休日 土日祝

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